企業・法人の休職者支援

毎年秋になると、多くの企業でストレスチェックが実施されます。しかしその後、高ストレスと判定された社員への対応に、自信を持って臨めている総務・人事担当者はどれほどおられるでしょうか。

「産業医に引き継いだ」
「相談窓口を案内した」

それだけでは、実はほとんど何も解決していないケースが多いのです。

「総務が抱える」５つの本音

ストレスチェックは「終わり」ではなく「始まり」

２０２５年５月、改正労働安全衛生法が成立。これまで従業員５０人未満の事業場では「努力義務」にとどまっていたストレスチェックが、企業規模を問わず全事業場に義務化されることが決まりました。なお、施行日は公布日（２０２５年５月１４日）から３年以内に政令で定める日とされており、今から対応を始めることが重要です。

厚生労働省の調査によると、高ストレス者のうち実際に産業医面談を受けた割合はごくわずかにとどまります。

「上司や会社に知られたくない」

「面倒くさい」

「どうせ変わらないし」

社員側にはそれぞれの事情があり、社内の仕組みだけでは自発的な相談行動を引き出すことが難しいのが実情です。

なぜ「外部専門家」が必要なのか

社内でメンタルヘルス対応を完結させようとすること自体に、構造的な限界があります。

まず、社員は「社内の人には知られたくない」という強い心理的抵抗を持っています。上司に評価されること、異動に影響すること、周囲の目線。これらへの恐れが、相談の壁になります。外部の専門家であれば、この壁がぐっと低くなります。

次に、メンタルヘルスの問題、特にうつ病は、月に１回の面談だけでは対応できないケースがほとんど。本当の支援には、信頼関係の構築、定期的な関わり、状態に応じた対応の調整が不可欠です。

企業の義務は「仕組みを整えること」ですが、社員が本当に求めているのは「自分のことを継続的に気にかけてくれる専門家の存在」です。外部支援者は、まさにその役割を担います。

後生川うつ専門研究所にできること

後生川うつ専門研究所は、うつ病専門の個人支援機関です。代表の後生川礼子が、看護師・精神保健福祉士・産業カウンセラーとしての豊富な経験と、300名以上の支援実績をもとに、御社の社員に寄り添います。

以下に、企業・法人向けに提供できる主な支援内容をご案内します。

こんな企業様におすすめです

✅ストレスチェックは実施しているが、高ストレス者へのフォローが不十分だと感じている

✅休職者が出るたびに対応に追われ、人事・総務の負担が大きくなっている

✅再休職を繰り返す社員への対応に悩んでいる

✅管理職がメンタル不調の部下への対応に疲弊している

✅産業医はいるが、月1回の面談では対応しきれないと感じている

✅地方拠点・テレワーク社員へのメンタル支援体制を整えたい

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